沿革
ケアびーくるの沿革
1988年
- 助けあいの家事介護サービスを始めたW.Co「想」のメンバーから、通院や買物等に困っている人たちがいるとの課題提起を受ける。
- 大和市ではハンディキャブの利用がしにくい状況（2か月前予約、通院のみ、利用時間限定）で、民間の福祉・介護タクシーは高額であることが判明。
- 利用者からサービス料を受け取ると道路運送法に抵触する恐れ（自家用自動車は有償で運送の用に供してはならない、いわゆる「白タク行為」の禁止）があり、躊躇。
1997年
- 3月: 厚木のW.Coキャリージョイが施設送迎の福祉車を使用して移動サービスを開始。
- 5月: 「東京ハンディキャブ連絡会」が開催した「円卓会議」での国交省発言（福祉目的かつ実費程度で行っている団体を取締ることはしていない）の情報を受け、調査研究と仲間づくりを開始。
1998年
- 5月: W.Coケアぴーくる設立。マイカーを活用して介助型の移動サービスを開始。メンバー23人、事務所なし、転送電話活用。
- 10月: 神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会に加入。会員家族、利用会員からの「白タクではないか」の声に不安を抱きつつサービスを行う。特定非営利活動推進法(NPO法)施行。
1999年
- 1月: 生活クラブ運動グループが、市民福祉事業支援条例の制定を求める請願活動。
- 3月: 社会的認知を求め、NPO法人取得を目指すことに。
- 9月: NPO法人 W.Co ケアぴーくる認証。サービス件数は対前年比140%で伸長。福祉車両の必要性を痛感。
- 11月: 「日本財団福祉車両助成事業」により、キャラバンの取得が決定。
2000年
- 2月: 日本財団から福祉車両（キャラバン）を受贈。自己負担額80万円。ストレッチャーを購入。
- 3月: 大和市「市民福祉事業支援パイロット事業実施要綱」施行。ケアぴーくるは福祉車・車いす・ストレッチャーの保管場所の提供等を受けることに。
- 4月: 介護保険制度スタート。訪問介護事業所による通院送迎（身体介護扱い）で全国各地で混乱発生。
2001年
- 1月: 大和市が市民活動推進条例の素案を答申する「大和市協働ルール検討会議」を設置。ケアぴーくるメンバーも委員に。
- 6月: 利用会員からの要望で、「福祉タクシー券」の使用を市に働きかけ。
2002年
- 4月: 大和市が「福祉タクシー券」を非営利団体でも使用可能に（要綱の改正）。県内の市町村にも影響を与える。
- 7月: 「大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例」施行。
- 9月: 公開プレゼンで大和市に移動サービスの実施を協働事業提案。
- 9月: 宮城県山元町の介護事業所（NPO法人）が白タク行為で家宅捜索を受ける。危機感を募らせる。
- 10月: 構造改革特別区域法が成立。道路運送法80条の規制緩和があることを知り、大和市に特区申請を働きかける。
- 11月: 「日本財団福祉車両助成事業」により福祉車両（デミオ）の取得が決定。
2003年
- 1月: 2台目の福祉車を日本財団から受贈（デミオ）。
- 3月: 国交省が特区のためのガイドライン（許可のための基準）を通達。現場やニーズとの乖離に驚き、申請断念を含め討議。市から説得され、ひとまず特区申請を合意。
- 3月: 移動サービスの現場を旅客課に理解してもらうため、かながわでのネットワークづくりを開始。
- 4月: 「大和市みんなで進める地域福祉特区」が国から認証され、市と協定書を締結。
- 5月: 「神奈川W.Co連合会の移動グループ会議」と「横浜移動サービス協議会」共催でフォーラム開催。
- 6月: 大和市第1回運営協議会開催。ケアぴーくるが福祉車のみで80条による許可（当時）取得。全国初の許可団体として注目を浴び、取材多数。
- 8月: 25団体で「かながわ福祉移動サービスネットワーク」設立。
- 10月: 大和市第2回運営協議会が「NPO法人大和市腎友会」の申請を了承。
- 11月: 「日本財団福祉車両助成事業」によりハイエースの取得が決定。
2004年
- 1月: 特区における許可を評価した日本財団より3台目の福祉車（ハイエース）を受贈。
- 1月: 全国移動サービスネットワークが、かながわ移動ネットと共催で緊急フォーラムを開催。
- 2月: 大和市がセダン特区の新設を内閣府に提案。
- 3月: 大和市が福祉車（セレナ）を2台購入。ケアぴーくるに1台無償貸与。
- 4月: 内閣府がセダン特区を新設。大和市含む7自治体がセダン特区へ移行。運転者の持込セダンの使用が可能に。大和市と「協働事業協定書」を締結。
- 6月: 大和市運営協議会で、ケアぴーくるが使用車両を福祉車4台、セダン20台に拡大。
- 9月: ケアぴーくる、運転者の持込セダンで正式に有償運送を開始。
- 10月: 神奈川県が特区＆セダン特区を申請。県内6ブロックに運営協議会を広域設置。
- 10月: NHK教育テレビで、ケアびーくるの活動が紹介される。
2005年
- 1月: デイ南林間なんてんの通所者送迎を開始。
- 6月: 大和市運営協議会が「NPO法人たんぽぽ」の申請を了承。
- 9月: 国土交通省「NPO等ボランティア福祉有償運送検討小委員会」を設置。セダン全国化と福祉有償法制度化の検討を開始。要請により委員として参加。
- 11月: 「日本財団福祉車両助成事業」により新たに福祉車（キャラバン）を取得。
- 12月: 大和市運営協議会が「NPO法人シニアネットワークさがみ」と「NPO法人福祉輸送事業連合会（南部地区事務所）」の申請を了承。
2006年
- 2月: 神奈川県特区のもとで、これまでに県内の運営協議会が127団体の申請を了承。
- 4月: 大和市がハンディキャブ運行事業を廃止。「福祉車両利用助成事業」とし、協働事業実施3団体と協定書を交わし事業を委託。
- 10月: 一部改正道路法等が施行される。自家用有償旅客運送が法78条～81条に明記される（登録制度）。
- 12月: 登録制度の課題整理と円滑な運用を図るため、国交省が「自家用有償旅客運送フォローアップ検討会」を設置。ケアぴーくるも委員として招聘される。
2007年
- 4月: ケアびーくるは、セダン・福祉車とも法制度が定める搭乗者傷害特約のほか人身傷害特約を義務づける。大和市と「協働事業協定書」締結。
- 6月: 2003年の特区による「許可」から道路運送法改正のもとで「登録」となり、神奈川県福祉有償運送登録事業者14号として登録。
2009年
- 4月: 利用者の複数乗車が可能になる。
2010年
- 4月: 大和市と「協働事業協定書」締結。
2011年
- 5月: 福祉有償運送登録を更新。
2012年
- 4月: 利用会員が通算1000名を超える。
- 10月: 稼働率が下がっていた福祉車1台（マツダデミオ）を、日本財団の承認のもとで富山市のNPO団体に無償譲渡。
2013年
- 4月: 大和市と「協働事業協定書」締結。
- 5月: 福祉有償運送登録を更新。
2014年
- 6月: 設立当初からの利用者登録が1200人を超える。
2016年
- 1月: 「NPO法人ひよどり」の事業廃止により、福祉車両トヨタハイエース（24時間TV寄贈）を無償で譲り受ける。
- 3月: 「日本財団福祉車両助成事業」により、ニッサンキャラバンの助成を受ける。神奈川県指定NPO法人となる。
- 4月: 大和市と「協働事業協定書」締結。
- 5月: 福祉有償運送登録を更新。
- 12月: 大和市指定NPO法人となる。
2018年
- 1月: 利用会員が通算1500名を超える。
- 5月: 設立20年を迎える。
- 11月: ケアぴーくる通信 No8 「設立記念号」を発行。
2019年
- 3月: 設立当初からの利用者登録が1,600人を超える。
- 4月: 「日本財団福祉車両助成事業」により、福祉車両（ホンダ N-BOX）の助成を受ける。大和市と「協働事業協定書」締結。
- 5月: 福祉有償運送登録を更新。
2020年
- 4月: 料金体系の変更。
2021年
- 3月: 設立当初からの利用者登録が1,900人を超える。
- 4月: 神奈川県指定NPO法人 指定期間の更新。
- 12月: 利用会員が通算2000名を超える。
2022年
- 3月: 「日本財団福祉車両助成事業」により、福祉車両（ニッサンキャラバン）の助成を受ける。
- 4月: 大和市と「協働事業協定書」締結。
- 5月: 福祉有償運送登録を更新。
2023年
- 4月: 大和市協働事業。
- 10月: 料金体系の変更（インボイスに対応）。
2024年
- 6月: 協働事業提案プレゼンテーション。
- 7月: タウンニュースに広告掲載。
- 10月: 大和市地域公共交通協議会主催のイベントに参加。
2025年
- 4月: 大和市と「協働事業協定書」締結。
- 5月: 福祉有償運送登録を更新。