NPO法人ワーカーズ・コレクティブケアびーくる

沿革

 

 

1997年 3月 厚木のW.Co.キャリージョイが施設送迎の福祉車を利用して移動サービスを始める。
大和ネット、左記の円卓会議の情報を受け、調査研究と仲間づくりを開始。
1998年 5月 W.Co.「ケアびーくる」設立。
マイカーを使用して介助型の移動サービスを始める。
会員家族、利用会員からの「白タクではないか」の声に不安を抱きつつサービスを行う。
1999年
1月 生活クラブ運動グループが、市民福祉事業支援条例の制定を求める請願活動。
3月 社会的認知を目的に、NPO法人取得を目指す。
9月 NPO法人W.Co.ケアびーくる認証。
設立以来、サービス量は対前年比140%の割合で伸長を続ける。
11月 「日本財団福祉車両助成事業」によりキャラバンを取得。
2000年
2月 日本財団から福祉車両を受贈。
3月 大和市―市民福祉事業支援パイロット事業実施要綱施行。
ケアびーくるは、福祉車等の保管場所の提供等を受けることに。
2001年
1月 大和市市民活動推進条例素案を答申する「大和市協働ルール検討会議」が発足。
6月 利用会員からの要望で、「福祉タクシー券」の使用を市に働きかけ。
11月 「日本財団福祉車両助成事業」によりデミオを取得。
2002年
4月 大和市が「福祉タクシー券」を非営利団体でも使用可能に(要綱の改正)。
7月 大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例施行。
9月 公開プレゼンで大和市に移動サービスの実施を協働事業提案。
10月 特区新設の情報を受け、大和市の福祉部、市民活動課、企画政策課を回り、特区申請を働きかける。マニュアルを作成し、他の移動W.Co.にも申請を呼びかけるが、動いたのは大和市だけ。
2003年
1月 2台目の福祉車を日本財団から受贈。
3月 国交省が特区のためのガイドライン(許可のための基準)を運輸支局等に通達。
しかし、これが現場やニーズと、あまりにも乖離していることに驚き、申請断念を含め討議。2000年からこの月まで市のパイロット事業としてサービスを実施。
4月 大和市が構造改革特区に認証される。
大和市福祉総務課が関東運輸局神奈川運輸支局と調整を開始。市との対等な関係をもとに協定書を締結した。
6月 大和市運営協議会開催。ケアびーくるが福祉車のみで80条による許可取得。
11月 NPO法人大和市腎友会も許可取得。
「日本財団福祉車両助成事業」によりハイエースを取得。
2004年
1月 特区における許可を評価した日本財団より3台目の福祉車を受贈。
2月 大和市、セダン型特区を内閣府に提案。
3月 大和市から、ケアびーくると大和市腎友会に、福祉車1台ずつ購入、貸与(写真=セレナ)。車両貸与式
4月 大和市がセダン型特区に移行。マイカーの許可が可能になる。大和市と、市民活動推進条例にもとづき「協働事業協定書」を締結。
6月 大和市運営協議会で、ケアびーくるが使用車両を福祉車4台、セダン20台に拡大。NPO法人アシストやまとがセダン9台で許可取得。
9月 ケアびーくる、マイカーの有償運送を開始(80条許可マグネットシート装着)。
10月 NHK教育テレビで、ケアびーくるの活動が紹介される。
2005年
1月 デイ南林間なんてんの通所者送迎を始める。
11月 「日本財団福祉車両助成事業」により新たにキャラバンを取得。
2006年
4月 大和市、ハンディキャブ運行事業を廃止。協働事業実施3団体と「福祉車両利用助成事業に関する協定書」を交わし事業を受託。
10月 一部改正道路法等が施行される。運転者講習など義務付けられる。
2007年
4月 ケアびーくるは、セダン・福祉車とも法制度が定める搭乗者傷害特約のほか人身傷害特約を義務づける。
6月 2003年の許可取得から3年たち、神奈川県福祉有償運送登録事業者14号として登録。
2009年
4月 利用者の複数乗車が可能になる。
2010年
5月 福祉有償運送登録を更新。
2011年
10月 利用会員が通算1000名を超える。
2012年
4月 稼働率が下がっていた福祉車1台(マツダデミオ)を、日本財団の承認のもとで富山市のNPO団体に無償譲渡する。
2013年
5月 福祉有償運送登録を更新。
2014年
6月 設立当初からの利用者登録が1200人を超える。
2016年
1月 福祉車両トヨタハイエース(24時間TV)を「NPO法人ひよどり」より無償で譲り受ける。
3月 「日本財団福祉車両助成事業」により、ニッサンキャラバンの助成を受ける。
3月 神奈川県指定NPO法人となる。
5月 福祉有償運送登録を更新。
12月 大和市指定NPO法人となる。
2018年
5月 設立20年を迎える。
11月 ケアびーくる通信NO8「設立記念号」を発行。
2019年
3月 設立当初からの利用者登録が1,600人を超える。
3月 「日本財団福祉車両助成事業」により、ホンダ N-BOXの助成を受ける
2020年
3月 福祉有償運送登録を更新
4月 料金体系の変更
2021年
3月 設立当初からの利用者登録が1,900人を超える
4月 神奈川県指定NPO法人 指定期間の更新